2010年02月25日
法律上の管理職とは
☆管理職とはその定義は会社によって
まちまちなケースが見られますが、
法律上はどのように定義されている
のでしょうか？
会社は目標を達成するために経営活動を行っています。
そして目標を達成しやすくするために、仕事を分担し協力
しあっています。具体的には、組織は「分業化」と「階層化」
に分けることができます。
１．分業化
一人でいくつもの仕事を担当するよりも、分業化してそれぞれ
の人が専門的に従事したほうが、仕事もやりやすく効率的です。
そこで、組織を営業・生産・総務・経理というように仕事の
範囲を専門的に区分します。
２．階層化
仕事を効率的に進めるために、分業化と並んで「階層化」が
行われます。経営トップから、一般社員までの指揮命令系統が
出来上がり、これで集団をまとめていくことが出来ます。
それでは、管理職とはいかなるものでしょうか？
管理職とは、「階層化」の中で
責任と権限を与えられた組織上
の責任者で、取締役のように法
律で定められた名称ではありま
せん。
そのため、役職の名称も課長、リーダー、部長、局長、マネージャー等
会社ごとに異なります。
ただ、部下を管理する管理職は、
労働基準法上の「使用者」となります。
労働基準法第10条には、「この法律で使用者とは、事業主または
事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項に
ついて、事業主のために行為をするすべての者」
と規定されており、「事業主のために行為する者」に管理監督者が含まれます。
管理監督者は、一般には部長、工場長など労働条件の決定、その他労務管理
について経営者と一体的な地位にある者という意味で
名称にとらわれず実態に即して判断されます。
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2010年02月22日
業務上災害で労働者が死亡した場合の給付
今日は労災の保険給付の種類について
説明します。
事例：従業員Ａが作業中高圧電線に
接触し死亡しました。Ａは独
身でしたが、郷里に70歳になる
両親がおり、Ａは自分の給料から
毎月生活費を送金していたそう
です。このような場合、
労災保険から遺族に給付金
が支給されるのでしょうか？
Ａさんは業務上災害で亡くなっていますが、労災保険では
このような場合に、一定の範囲の遺族に対して「遺族補償
給付」が支給されます。遺族補償給付には、「遺族補償年金」
と「遺族補償一時金」があり、遺族補償年金は労働者の死亡当時
労働者と生計維持関係にある一定範囲の遺族を対象としています。
遺族補償年金の受給資格を満たす遺族がいない場合には、一定範囲
の遺族に対して遺族補償一時金が支給されます。
遺族補償年金の対象となる遺族は、労働者の死亡当時、労働者と生計
維持関係にある以下の者です。
１．妻
２．60歳以上か一定の障害の状態にある夫
３．18歳に達する日以後の最初の３月31日
までの間にある子か一定の障害の状態にある子
４．60歳以上か一定の障害の状態にある父母
５．18歳に達する日以後の最初の３月31日
までの間にある孫か一定の障害の状態にある孫
６．60歳以上か一定の障害の状態にある祖父母
７．18歳に達する日以後の最初の３月31日
までの間にある兄弟姉妹、60歳以上か
一定の障害の状態にある兄弟姉妹
８．55歳以上60歳未満の夫
９．55歳以上60歳未満の父母
10．55歳以上60歳未満の祖父母
11．55歳以上60歳未満の兄弟姉妹
このうち、最も上位の順位にある者が受給権者となります。
ただし、８～11に該当する者は、
60歳に達するまで年金の支給が
停止されます。
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2010年02月18日
感染症の疑いがあるのに出社する社員への対応(4)
１．海外赴任中に感染症に罹患した場合に
労災給付に該当の可否
海外出張の場合は、特別の手続きも経ることなく、
労災保険法の適用がありますが、海外赴任の場合
には、原則として労災保険法は適用となりません。
労災給付が受けられるようにするためには、
「海外派遣者の特別加入」の手続き
をとる必要があります。
このように扱いが異なるのは、労災保険法
が日本国内での適用を原則とすることによります。
つまり、出張の場合には、国内の事業場に所属し
国内事業場の指揮命令に従って労務を提供して
いるのに対し、
海外派遣（海外赴任）の場合には
海外の事業場に所属して、その事
業場の指揮命令に従っているとい
るとう違いがあるからです。
また、特別加入の手続きをとり、労災保険法の適用がある場合
でも、さらに感染症罹患者等に関しては海外出張と海外赴任で
認定に差があります。
つまり、出張中はその過程全般が使用者の支配下にあるとされる
のに対し、海外に赴任し、居住している者については、業務時間外
の行動、日々の生活等（食事等も含む）の私的行為については
業務遂行制が失われることになります。
したがって、業務との関連で罹患した
と認定されるケースは極めて限られて
しまいます。
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2010年02月15日
ストレスの原因は、ほとんどが「職場の人間関係」
ストレスの原因は、「職場の人間関係」という人は
数多くいます。確かに職場にはさまざまな人がいて
全員と仲良くなれるわけもなく、自分にとって「いい人」
もいれば、「よくない人」もいるし、中には性格的に
「ちょっと苦手だな」と思う人がいて当然です。
しかし、職場ではそういう相手ともつき合っていかな
ければならないのですから、これはストレスになります。
しかし、そういう相手とも「ストレスをためずに」
つき合っていくことは出来ます。
さらに、「苦手な相手」とつき合っていくことも
可能です。そのためのルールとして次のことを
守ることが大切です。
１．好き嫌いという感情論で、人を判断しない。
２．自分に与えられた役柄を上手に演じる。
３．よけいなお節介を焼かない。
４．一方的に相手を悪者にしない。
５．いい意味での「嘘のつき方」を学ぶ
このようなルールを踏まえた上で、「人づき合いのコツ」
をまとめてみると
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2010年02月11日
女性労働者・（育児休業等取得に対する不利益取扱い）
今日は個別労働紛争の判例事例について説明します。
Ｙ社は経営状況が良好でないことの一因が従業員
の稼働状況にあると考え、稼働率を向上させるための
方策を労働協約に定めることを考えました。
Ｙ社は従業員で構成される二つの組合に対して、
賃金引き上げの条件として、前年の稼働率80％以下
の者を除くこと（以下「80％条項」)を含む協定を
取り結ぶことを求め、話し合いの結果、両組合とも
その条件を含む協定を取り結びました。
なお、稼働率算定の基礎となる不就労
に当たる事項としては、「欠勤」「遅刻」
「早退」「年次有給休暇」「産前・産後
休業」「育児時間」「労働災害による休業
ないし通院」「ストライキなど組合活動に
よるもの」が含まれるとしました。
労働者Ｘらは、数年間にわたる各年の賃上げに際し、
それぞれ前年の稼働率が80％以下であるとして賃上げ
対象者から除外され、各年の賃金引き上げ相違額および
それに対応する夏季冬季一時金、退職金が支払われませ
んでした。そこで、ＸらはＹ社に対して、賃金引き上げ
相当額と損害賠償の支払いを求めて提訴しました。
二審の大阪高裁では、80％条項を全体
として無効との判決でしたが、これに
対してＹ社が上告をしました。
労働者Ｘらは勝ったでしょうか？負けたでしょうか？
考えてみてください。最高裁裁判例です。
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2010年02月08日
管理職の仕事は何か？
☆管理職としての役割を果たすためには
具体的にやるべき仕事とは何でしょうか？
会社の部門の目標は管理職一人で達成することは
できません。当然、部下を通して達成することが
必要です。会社が期待する役割を果たすためには
次のような仕事が必要と考えられます。
１．部門目標・方針・計画
会社の目標に従って部門の目標が示されます。
それを具体的に達成させるために会社の方針
に基づいて、いつまでに、何を、どうするのか
といった計画を立てます。また、これらは部下
に周知し、部下の一人ひとりの目標を示すこと
が必要です。部下の目標が未達成だと、部門
の目標も達成されません。
２．仕事の管理
仕事を計画し、部下に割り当て、指示し、調整
する仕事があります。そのためには、部下一人
ひとりの目標、知識、遂行能力、仕事量、
繁閑の程度、速さ、正確さを把握しておかなけれ
ばなりません。
３．部下の育成・指導
部下を早く一人前に育てることが必要です。会社
は継続して発展するものです。今の管理職が永遠
に会社に残ることはできません。後継者の育成の
ためにも部下を教育・指導し、戦力化することが
管理職の大きな仕事といえます。
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2010年02月04日
業務上災害で負傷し治癒後に障害が残った場合の労災保険給付
今日は労災の保険給付の種類について
説明します。
事例：従業員Ａが作業中プレス機に
挟まれ、上半身に大怪我を負
いました。直ちに救急病院
に運ばれ手術を受けましたが
右腕を切断することになって
しまいました。退院後、Ａに
は大きな障害が残ることとな
ります。
従業員Ａは労災保険からどのような
給付が受けられるでしょうか？
Ａさんのように傷病が治癒したときに身体に一定の障害
が残ってしまう場合は、
労災保険から「障害補償給付」
が支給されます。
この「障害補償給付」には、障害の程度
に応じて「障害補償年金」と「障害保証一時金」があります。
まず、Ａさんの障害が障害等級１級～７級の場合には「障害
補償年金」が毎年支給されます。支給額は、給付基礎日額の
３１３日分～１３１日分となっています。ただし、同一理由
により厚生年金などの障害年金が併給される場合には、これ
らの年金との調整が行われます。
また、傷病が治癒した直後において、被災労働者が社会復帰
などを行うため一時的に資金を必要とする場合は、
「障害補償年金」の受給権者の
請求に基づき、その障害等級に応じて、
一部を前払いで受給することができます。
ただし、この場合は、前払いされた額に達するまでの間、年金
は支給停止されます。
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2010年02月01日
感染症の疑いがあるのに出社する社員への対応(3)
１．海外出張中の食事の衛生状態が悪くて感染症
に罹患した場合の業務上災害に該当の可否
疾病が業務上災害と認定されるためには、業務に起因する
ことが明らかである必要があります。
そして、業務起因性の判断基準として、
まず業務遂行制が要求されます。
業務遂行制とは、具体的な業務遂行ということではなく、
労働者が事業主の支配・管理下にあることを意味します。
出張は、事業主の業務命令により、主張先に赴いて業務
を遂行するものですから、原則として出張過程の全般に
ついて事業主の支配下にあるといえます。
そのため、積極的な私用・恣意行為等を除き、
出張中はたとえば食事をとるなどの
私的行為であっても、その行為が出
張に当然または通常ともなう範囲内
のものであるかぎり一般に業務遂行
制が認められています。
この点は国内、国外の出張いずれも同様です。
海外出張に関しては、たとえば帰国後、アミーバ制肝腫瘍を
発症した事案で、出張中に病原体の付着しているエビを食べた
ことによると医学的に推定される場合には、業務上災害と認定
されるとした通達があります。また、急性伝染病流行地に出張
した者が、業務の遂行中に病原体に汚染されて罹患したことが
明らかである場合は、業務上の疾病として取扱うべきとした
通達もあります。
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