遺族補償年金が支給停止時における前払いの可否

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2010年09月23日

遺族補償年金が支給停止時における前払いの可否

今日は労災の保険給付の種類について

説明します。

　　　　事例：社員Ａが仕事

　　　　中の交通事故で死亡しました。

　　　　Ａは独身で母親と二人暮らし

　　　　だったので、遺族補償年金の

　　　　請求を行いました。

　　　　しかし、母親が55歳であった
　　
　　　　ため60歳までは年金は支給され

　　　　ないとのことでした。ところで

　　　　遺族報償年金は前払いで支給さ

　　　　れることもあるそうですが、Ａ

　　　　の母親は前払いを請求出来るで

　　　　しょうか？

遺族補償年金の受給資格者となるのは、

労働者の死亡当時、死亡労働者の収入

により生計を維持していた配偶者、子

父母、孫、祖父母、兄弟姉妹であって

妻以外の者については、労働者の死亡

当時一定の年齢の者または、一定の

障害の状態にある者とされています。

受給資格者のうち受給権者となれるのは

１．妻、60歳以上または一定の障害にある夫

２．18歳に達する日以降最初の年度末までに

　　ある子または一定の障害にある子

３．60歳以上または一定の障害にある父母

４．18歳に達する日以降最初の年度末までに

　　ある孫または一定の障害にある孫

５．60歳以上または一定の障害にある祖父母

６．18歳に達する日以降最初の年度末までに

　　ある兄弟姉妹もしくは60歳以上または一

　　定の障害にある兄弟姉妹

７．55歳以上60歳未満の夫

８．55歳以上60歳未満の父母

９．55歳以上60歳未満の祖父母

10．55歳以上60歳未満の兄弟姉妹

の順で、最も先の順位にある者となります。

このうち７．～10．のいずれかが受給権者

となる場合には、その者が60歳に達する日

までは遺族補償年金の支給が停止されます、

これを若年停止と言います。

Ａさんは母親と二人暮らしだったので、Ａさん

とお母さんとの間に生計維持関係が認められれば

Ａさんの母親が遺族補償年金の受給権者となります。

ただし、Ａさんの母親は55歳のため、若年停止に

より遺族補償年金の支給が停止されます。

事例の場合は、遺族補償年金を前払いでの受給が

可能かということです。

労働者が死亡した直後は、何かと出費がかさむことも

あるため、労災保険制度では、受給権者の請求があった

場合には将来の年金の一部を前払いする遺族補償年金

前払一時金制度を実施しています。

遺族補償年金前払一時金制度には

若年停止の制度がないため、Ａさん

の母親も受給可能となります。

支給額は、給付基礎日額の200日分、400日分

600日分、800日分、1000日分のうち請求人の

選択した日数分に相当する額となります。

前払一時金制度は、原則として遺族補償年金の

請求と同時に行わなければなりませんが、遺族

補償年金の支給決定通知のあった日から１年を

経過するまでの間は遺族補償年金を請求した後

であっても請求可能です。

なお、遺族補償年金前払一時金を受給した場合

は、その者が60歳に達して遺族補償年金の受給

ができるようになった際に、すでに受給した

遺族補償年金前払一時金の額に達するまでは

遺族補償年金の支給が停止されます。

　

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プロフィール

くまさん社労士

平成１８年度に社会保険労務士試験合格の中高年社労士です。
昭和３１年生まれで、佐賀市内の出身です。
昭和５５年に大学卒業後、金融機関に勤務していましたが、
平成２０年７月末に退職し、
平成２１年１月に佐賀市大和町川上で
「まつえだ社会保険労務士事務所」を
開業しました。

労働基準監督署からの臨検、是正勧告の対応、また、会社の賃金体系を変更し、未払残業代が発生しにくい体制の構築のお手伝い等を得意とします。

さらに、平成２３年４月には特定社労士としての付記を受け、個別労働紛争解決のお手伝いも出来るようになりました。

「社員のやる気をＵＰさせ、強い会社作りのお手伝い」をコンセプトとして、本格的な賃金制度改革による適正人件費の実現や就業規則の作成・見直し他、労働・社会保険全般に関する手続き等、経営者の皆様の強い相棒となるべき努力しています。

どうぞよろしくお願いします。
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