2009年02月08日
経営者の在職老齢年金活用法
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企業経営者が６０代も現役（厚生年金加入）を続けると、役員報酬により
年金額が支給停止され、さらに社会保険料も負担し続けなければ
なりません。６０歳でリタイアする同年齢の人と比べると非常に
大きな差がつきます。そのためこの差を埋めるための
方策を考える必要があります。
仮に昭和２３年生まれのある社長をモデルとします。
役員報酬：７０万円（６０歳～６９歳）
年金定額部分：約８０万円（６４歳から）
年金報酬比例部分：約１２０万円（６４歳から）
加給年金：約４０万円（６４歳から）
６０歳から７０歳になるまで１０年間
社長を続け、月額７０万円の役員報酬
を取り続けるとした場合
１．厚生年金保険料の負担
（１）個人負担額：４５，３９０円×１２０か月＝
約５４４万円
（２）会社負担額：４５，３９０円×１２０か月＝
約５４４万円
２．年金の支払停止額
（１）６０歳～６３歳：
１２０万円×４年＝約４８０万円
（２）６４歳：
２４０万円×１年＝２４０万円
（３）６５歳から６９歳：
１６０万円×５年＝約８００万円
つまり、６０歳以後も保険料を負担し年金を
支払停止されるため、リタイヤした人とは１０年間
で約２，６００万円の差がつくことになります。
これの解消策として
対策
１．役員報酬の変更
役員報酬が高いために上記の差がつくわけですから
ステップ１として、役員報酬の引き下げを行います。
この引き下げにより在職老齢年金を受給し、厚生年金
保険料を減らす効果が生れます。
２．会社のコスト削減
役員報酬を引き下げると会社のキャッシュフローは
手取額の減少以上に変動します。つまり、会社の資金繰り
が楽になります。
３．生涯報酬の維持
引き下げで減った手取額は、勇退時に退職金で取り戻し
生涯報酬を維持します。報酬の一部を退職金に振り替えて
年金と保険料でデメリットを解消するという考え方の導入です。
４．対策のポイント
企業経営者は、会社の現在の状況・勇退までの期間
現在の役員報酬額・年金の加入履歴などが人によって
異なります。一律にいくらの報酬額に変更するのがベスト
という金額はありません。
しかし、何も計算せずに役員報酬を引き下げたら、本来
３千万円以上のメリットを発生させることが出きるのに
２千万円のメリットで終わったといこともありえます。
多少の時間とコストをかけてでも、
年金対策のエキスパートに相談して
最善おプランニングとその実現をされる
ことをお勧めします。
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