2009年05月27日
３６協定
「３６協定」は１枚の紙を提出するだけの簡単な
手続きです。しかし、多くの中小企業では、
この「３６協定」がなおざりにされています。
そもそも労働基準法は労働時間・休日について
１日８時間、１週４０時間および週１回の休日の
原則を定めています。つまり、それを超過する
ことは原則禁止されています。
「ただし、労使協定をし、行政官庁に届け出た
場合においては、その協定に定めるところに
よって労働時間を延長し、または休日に労働
することができる」として、時間外労働や休日
行う場合の手続きを定めています。
それを「３６協定」と呼んでいます。これは労基法
３６条に定めているからです。
残業の実態などを考えれば、日本のほぼすべての
民間企業は、本来は「３６協定」の提出が必要だと
思われます。しかし、先に書きましたように多くの
中小企業でこの３６協定がなおざりにされています。
その理由は日常の労務管理において労基署に
協定書を出さなくても、おとがめ・実害がないから
です。
監督署の調査があって提出を求められ、そのとき
初めて提出したといった企業もあるかもしれません。
もちろん３６協定を提出しても、安易にその限度時間
を超えて時間外労働をさせることは問題ですが、
とくに「何か事が起こったとき」（交通事故、
過労死などの労災事故の発生時）に、
やることをやっていない場合、その会社
は「法違反の悪質な会社」や「ずさんで
だらしない会社」といったレッテルをはられ、
大きな社会的制裁をうけることになります。
それでは、３６協定で定めなけばならない事項について
は以下の通りです。
１．時間外または休日の労働をさせる必要のある
具体的事由
２．業務の種類
３．労働者の数
４．１日および１日を超える一定の期間について
延長できる時間または労働させることのできる
休日
５．労使協定の有効期間
また、認められる時間外労働の限度も決められています。
具体的には「１日を超える一定期間について延長できる時間」
については、時間外労働に関する限度基準（平成10年労働省
告示第154号）」によると次の通りです。
１． ２．以外の一般労働者
期間 限度額
１週間 １５時間
２週間 ２７時間
４週間 ４３時間
１か月 ４５時間
２か月 ８１時間
３か月 １２０時間
１年間 ３６０時間
２． 対象期間が３か月を超える１年単位の
変形労働時間制が適用される労働者
期間 限度額
１週間 １４時間
２週間 ２５時間
４週間 ４０時間
１か月 ４２時間
２か月 ７５時間
３か月 １１０時間
１年間 ３２０時間
なお、繁忙期などで、月間の残業時間が定められた限度
基準を大幅に超過してしまう場合は
「特別条項」付き３６協定というのを提出する方法もあります。
その特別条項には、以下の４つの条件を記載することになっています。
１．原則の延長時間
２．具体的な特別の事情
３．労使協議の手続き
４．特別事情による延長時間の限度
簡単な手続きなので３６協定は必ず提出するようにしましょう
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