2009年01月19日
今からの主な退職金制度のポイント整理（１）
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適格退職年金の移行を初め
退職金の問題を解決するためには
今使える退職金制度について理解して
おくことが必要です。
残念ながら適格退職年金が登場した
時のようなスーパースターな商品は
ありません。
それぞれの商品の利点・欠点を知った
上で退職金制度の方向性を決める
ことが大切です。
それでは、それぞれの商品について
ポイントと注意点をまとめてみます
１．中退共（中小企業退職金共済）
（１）ポイント
ａ．掛金は月5千円～３万円
b．国の制度であり事務手数料がかからない
c．加入・増額時に掛金の助成があります。
d．国の制度への加入なので制度管理の手間
がかかりません
e．適格退職年金を解約せずに引継ぐことが出来ます。
（２）注意点
a．短期の積立(２年未満）では元本割れします。
b．退職金は従業員への直接支払いであり事業主
が受取ることは出来ません。
c．退職事由（会社都合・自己都合）で退職金に
差をつけることが出来ません。
ｄ．懲戒解雇等でも退職金は支払われます。
２．特退共（特定退職金共済）
（１）ポイント
ａ．商工会議所が国の承認を得て実施している制度です
b．１口１千円で、1から30口の口数制（増口自由、原則減口不可）
c．従業員数や資本金の上限はなく、業種規模を問わず加入出来ます。
d．中退共との重複加入も出来ます。
e．都道府県、市町村によっては補助金制度があります。
（２）注意点
a．退職金は従業員への直接支払いであり事業主
が受取ることは出来ません。
b．退職事由（会社都合・自己都合）で退職金退職金に
差をつけることが出来ません。
３．適格退職年金（税制適格退職年金）
（１）ポイント
ａ．企業年金の中では比較的制度設計の自由度が高く、
最盛期には約９万社の企業が採用していた制度
b．近年の低金利状況の運用を反映して、各企業で
積立不足が大きな問題としてクローズアップされ
てきました
c．平成14年３月末で新規契約は停止され、平成２４年
３月末までに制度廃止が決定しています。
ｄ．制度廃止に伴う移行先の選択が今後の大きな問題
となっています。
４．厚生年金基金（総合型）
（１）ポイント
ａ．同業種の業界団体等が母体となって設立した基金制度で、他に
大企業による単独型や系列企業グループによる連合型があります。
b．国の厚生年金の資産運用を一部分代行し、バブル期には多額の運用
益を生み出しましたが、近年は低金利により財政状況が悪化しています。
c．ピーク時には1,900あった基金数は約620まで減少しています。
（２）注意点
a．基金から個別の企業が脱退する場合も、それまでの積立不足分を
一括拠出しないと脱退出来ない場合が多く、企業にとっては大きな
負担となっています。
次回は確定拠出年金（企業型）、確定給付企業年金、前払い、生命保険に
ついて説明します。
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