2009年02月：佐賀の社会保険労務士｜くまさん社労士開業奮闘記

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2009年02月28日

降給・降格

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Ｙ社の経営する病院に勤務する労働者Ｘは

婦長として、Ｙ社の病院と雇用契約を締結

していました。しかし、ある日Ｘは婦長から

平看護師に２段階降格されました。

そのため、ＸはＹ社に対する労働を拒否し

Ｙ社を退職し、Ｙ社に対して、債務不履行

などを理由として、同退職時から定年退職

時までの賃金相当額の逸失利益の賠償

を求めました。

これに対してＹ社は、本降格

がＸの管理職としての不適格を理由とする

配転で、正当な人事権の行使であると

主張しました。

労働者Ｘは勝ったでしょうか？負けたでしょうか？

考えてみてください。東京地裁裁判例です。

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降給・降格 │コメント(0) │個別労働紛争

2009年02月27日

社員を送迎するバス内で負傷した場合の労災の種類について

事例：郊外に工場を建設予定で、

　　　　付近に電車・バス等の公共

　　　　交通機関がないので、最寄り

　　　　の駅から従業員専用の送迎

　　　　バスを出すことにしました。

　　　　仮に送迎バスで事故が発生し、

　　　　乗車していた社員が負傷した

　　　　場合は

通勤災害になるのでしょうか？　

業務上災害になるのでしょうか

労働者の通勤行為は、業務に必然的に伴うものであり、

通勤途中は業務と密接な関連性を有していますが、

しかし、未だ事業主の支配・管理下には置かれた

状態とはいえず、業務遂行性は認められません。

ただし、通勤途上の災害であっても、事業主が専用

の交通機関を労働者の通勤の用に供している場合は

その交通機関の利用中は、業務遂行性が認められる

ことになり、その利用に起因する災害には業務起因性

認められ業務災害とされます。

この場合、交通機関は労働者のための「専用」の

ものであれば、事業主の所有物でなく、第三者に

運行を委託したのもであっても事業主所有のもの

と同様に取扱われます。
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社員を送迎するバス内で負傷した場合の労災の種類について │コメント(0) │労災保険

2009年02月26日

社員が売上金の一部を着服した場合の対応(1)

１．横領金額が少額の場合の懲戒解雇の是非
　　
　　横領などの金銭上の不正行為については、その立証が

　　難しいことも多いのですが、不正行為の立証が出来れば

　　金銭の多寡にかかわらず、判例もほとんどの

　　場合懲戒解雇有効としています。
　　
　　たとえば、前橋信用金庫事件（東京高裁平成元年3月16日判決）

　　では、１万円の横領について懲戒解雇有効としています。

　　この事件では地裁においてはミスによる集金不足に過ぎない

　　と懲戒解雇無効とされましたが、高裁では帳簿を操作して隠蔽

　　しようとした事実があるとして懲戒解雇有効としています。

　　川中島バス事件（長野地裁平成７年３月２３日判決）では

　　ワンマンバス料金三千八百円の着服行為について

　　懲戒解雇有効としています。もっともこれは

　　最終的に証拠を押さえたのが三千八百円

　　だということですが、一般的に金銭を扱う仕事

　　については、金額にかかわらず懲戒解雇

　　有効とする傾向にあります。　　
　　
　　また、経理担当者が社用クレジットカードの利用代金明細書

　　の応募シールを無断で集めて、カラーテレビや商品券を不正

　　に取得していたという事案で、普通解雇有効とした事例もあり
　　
　　ます。（上田株式会社事件　東京地裁平成９年９月１１日判決）
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社員が売上金の一部を着服した場合の対応(1) │コメント(0) │労働問題

2009年02月25日

呼吸が浅くなった時には要注意

ストレス解消法でもっとも手軽

なものは、深呼吸だろうと思われます。

深呼吸にはリラックス効果が

あります。ゆっくりと、深く呼吸することで

副交感神経の働きが高まり、心身が

リラックスした状態になります。

ところで、朝から晩までイライラする

ような生活をして、心身にストレスが

溜まってくると、知らず知らず

呼吸が浅くなっている場合があります。

口を少し開けて、肩や胸だけ軽くする

呼吸は、それでなくてもたまっている

ストレスをさらに増大させます。

特に脳に影響を与えます。

脳が活発に働くためには

沢山の酸素が必要なのですが

十分な酸素が得られていないために

生あくびが出てきます。

逆の言い方をすれば >>続きが気になる

呼吸が浅くなった時には要注意 │コメント(0) │ストレス・うつ

2009年02月24日

昇給・昇格

労働者Ｘは、Ｙ社の従業員であるが、Ｙ社に対して、不法行為に

基づき同僚との賃金及び退職金の差額・遅延損害金の支払い

を求めて提訴しました。

Ｘはその理由として、Ｙ社が職能資格等級制度において

労働者の人事考課を行なうに当たり、裁量権を逸脱・濫用した

違法・不当な評価を行い、その結果賃金及び退職金が同僚に

比較して不当に低く抑えられたと主張しました。

それに対してＹ社は、Ｘへの人事考課は裁量の範囲内で適切

に行なわれたもので、むしろＸには適格性が欠ける点があった

などと主張しました。

労働者Ｘは勝ったでしょうか？負けたでしょうか？

考えてみてください。大坂高裁裁判例です。

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昇給・昇格 │コメント(0) │個別労働紛争

2009年02月23日

労基署の調査の種類と方法

　　労基署は労基法の遵守状況を調査するため

　　企業に調査・指導を行いますが、その調査・指導

　　には代表的なものとして

「定期的・計画的調査」

　　と「従業員の申告に基づく調査」の２種類

　　があります。

　　１．定期監督
　　　　
　　　　定期的・計画的に実施される労基署主導の調査

　　　　原則として臨検（立ち入り調査）は行なわれず、必要

　　　　書類を持参のうえ事業所が労基署へ出向きます。

　　２．申告監督

　　　　労働者からの申告に基づいて実施される調査

　　　　いわゆる労働者からの「チクリ」によるもので、

　　　　その裏づけとなる事実を中心に臨検が行なわれます。

定期監督は労基署サイドで任意無作為に企業を選び出し

調査することになっていますが、実際は一定の基準で

選んでいるのが事実のようです。

例えば、「今年は従業員10人以上の産業廃棄物処理業を対象

にしよう」とか、「今年は従業員が10人以上いるが就業規則が

出ていない企業を対象にしよう」など、毎年テーマを設定して

行なわれているのが一般的なようです。

また、業種的に長時間労働・サービス残業が問題となっている

業種もねらい目になりやすい傾向にあります。

定期監督に選ばれやすい企業をまとめると次

のようになります。　 >>続きが気になる

労基署の調査の種類と方法 │コメント(0) │労基署対応

2009年02月22日

主張先でホテル外で食事をした帰りの交通事故の労災判定

事例：郊外に工場を建設予定で、

　　　　付近に電車・バス等の公共

　　　　交通機関がないので、最寄り

　　　　の駅から従業員専用の送迎

　　　　バスを出すことにしました」。

　　　　仮に送迎バスで事故が発生し

　　　　乗車していた社員が負傷した

　　　　場合は

通勤災害になるのでしょうか？　

　　　　業務上災害になるのでしょうか

労働者の通勤行為は、業務に必然的に伴うものであり、

通勤途中は業務と密接な関連性を有していますが、

しかし、未だ事業主の支配・管理下には置かれた

状態とはいえず、業務遂行性は認められません。

ただし、通勤途上の災害であっても、事業主が専用

の交通機関を労働者の通勤の用に供している場合は

その交通機関の利用中は、業務遂行性が認められる

ことになり、その利用に起因する災害には業務者一般に、出張中はその出張用務の成否や

遂行方法について、労働者は包括的に

事業主の支配を受け、事業主に対する

責任を負っています。

そのため、出張中についてはその過程全般

が事業主の支配下にあるということになります、

従って、出張業務の全般について業務遂行性

が認めれられることになります。

つまり、出張が通常考えられる順路や方法によって

行われる限りは、主張先で実際に業務に従事

している時以外、列車や飛行機なので乗り物

の中、ホテルや旅館での宿泊中の食事、睡眠

入浴などといった

その行為自体は私的なもの

であっても、それらの行為は出張に伴う

範囲内のものとして業務遂行性が一般的

に認めれられます。

しかし、ここで一つ問題となることは >>続きが気になる

主張先でホテル外で食事をした帰りの交通事故の労災判定 │コメント(0) │労災保険

2009年02月21日

業務上での暴力行為に対する対応(2)

１．職場で従業員同士が喧嘩をして負傷した際に、　　　　　　　
　
　　使用者責任を負った場合の賠償範囲
　　
　　使用者が使用者責任を負う場合には、

　　加害者たる従業員と連帯して損害賠償責任を

　　負います。
　　
　　会社に特別の落ち度のない限り、最終的には、加害者

　　に全額求償できると考えられますが、被害者との関係では

　　会社と加害者と優劣の順番はなく、

　　連帯して責任を負います。
　　
　　負傷させた場合には、治療費や休業補償、慰謝料、その他

　　被害者の依頼する弁護士費用の一部の支払いが必要です。

　　後遺症が残るような大怪我をさせた場合は、後遺症障害

　　にかかる逸失利益および慰謝料の支払いが必要です。

　　しかし、被害者側に落ち度がある場合には、過失相殺が

　　なされる余地があります。

　　
　　青木鉛鉄事件では、部品の選択をめぐってけんかになった

　　事案でもっとおだやかに説得することが十分期待されたのに

　　感情のおもむくままにけんか闘争を自ら

　　招いた点はきわめて軽率であったとして、

　　４０％の過失相殺した判例

　　もあります。（昭和55年4月18日　東京地裁判決）

　　また、症状の増悪、拡大について被害者本人にも

　　原因・素因があると思われる場合、過失相殺類似

　　の減額がなされることがあります。
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業務上での暴力行為に対する対応(2) │コメント(0) │労働問題

2009年02月20日

ストレスに弱い自分を自覚する

体質的にストレスに敏感な人がいます。

例えば、「白衣高血圧症」というのが

あります。

もともとは高血圧ではないのに

健康診断などで血圧を測るときになると

急に血圧上がってしまう人がいまう。

これが「白衣高血圧症」と言われる

症状です。看護師や医師の白衣を

見ると緊張してしまうタイプの人です。

大勢の人の前に出ると、人並み以上

に緊張してしまう人、結婚式の受付

の記帳で人に見られていると思うと

字がうまく書けなくなる人、手が震え

るといった人たちも、ストレスに敏感

だと言って良いと思われます。

「敏感」とは「弱い」ということです。

このことは、ある人と同じ仕事を

しているのに、自分だけ胃が痛く

なるとか、自分だけ人より疲れるのが

早い、人よりも休みを長くとらないと

体調が戻らないといった症状となって

現れてきます。 >>続きが気になる

ストレスに弱い自分を自覚する │コメント(0) │ストレス・うつ

2009年02月19日

年休の繰越

労働者Ｘらは、開発途上国への技術協力を

行う被告事業団Ｙ社に語学講師として勤務し、

雇用期間１年の契約を数年にわたり更新

されていた。

Ｘらは、平成７年度中に１２日または１３日半

の年休を取得しましたが、Ｙ社は２日または

３日半についてＸらを欠勤扱いとして

その分の賃金を差し引きました。

平成６年５月のＹ社の通達における有給休暇

に関する条文は、

「語学講師は採用の日から起算した６か月継続

して勤務し、その６か月の全勤務期間の８割以上

について勤務した場合、採用の日から起算して

６か月を経過した後に１０日の有給休暇を取得

出来る」と規定されていました。

Ｘらは、平成６年度の年次有給休暇が翌年に

繰り越され、平成７年度中において実際に

取得した年休日数は、繰り越された日数と

新たに取得した日数の合計を越えるもの

ではなく、欠勤扱いによって賃金を差し引いた

ことは違法であるとして、差し引かれた賃金

の支払いを求めて裁判を起こしました。

Ｙ社は賃金を差し引いた理由を、Ｘらの雇用

期間は最長１年で毎年新たに締結されるもので

あり、年度を越えて継続雇用しているわけではない

ため、年休は翌年度へ繰り越されることはない

と主張しました。

労働者Ｘらは勝ったでしょうか？負けたでしょうか？

考えてみてください。東京地裁判例です。

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年休の繰越 │コメント(0) │個別労働紛争

2009年02月18日

労基署の役割と権限

１．労基署の権限

　　労基署は全国各地にあります。そして、労基署の役割

　　は、当然ですが

「民間企業に労基法を遵守させること」

　　です。これはとても重要なことで、労基署の役割は

　　それ以上でもそれ以下でもありません。

　　そして、労基署には厚生労働省に専門職として

　　採用された国家公務員である「労働基準監督官」

　　という職員がいます。

　　労基法には監督官の権限について、以下の

　　ように定めています。

　　第101条の１

　　　　労働基準監督官は、事業場、寄宿舎その他の

　　　　付属建設物に臨検し、帳簿及び書類の提出

　　　　を求め、又は使用者若しくは労働者に対して

　　　　尋問を行うことが出来る

　　第102条
　
　　　　労働基準監督官は、この法律違反の罪について

　　　　刑事訴訟法に規定する司法警察官の職務を行う

　　第104条の２の２

　　　　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要

　　　　があると認めたときは、使用者又は労働者に対し、

　　　　必要な事項を報告させ、又は出頭を命じることが

　　　　出来る。

つまり、監督官は企業に対して事前に通知する

ことなく立ち入り調査ができます。

この立ち入り調査のことを臨検と言います。

また、そこにいる従業員に質問したり、帳簿

やその他の書類を調査することができます。

また必要に応じて、監督署に呼び出して調査

指導することがきます。

さらに、 >>続きが気になる

労基署の役割と権限 │コメント(0) │労基署対応